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住宅ローンを返せなくなる人が増加中!?住宅ローンのリスクを抑えた借り方とは?6つの方法を解説します。

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「コロナ禍で収入が減少し、住宅ローンを返せなくなる人が増えている。」

近頃こんなニュースに触れる機会が多いです。残業代が減ったり、ボーナスがカットされたり、休業日が設けられたりと、企業業績の悪化にともなって収入が減少した方がたくさんおられます。

収入源により住宅ローンの返済が難しくなり、日本経済新聞によると返済猶予など金融機関から救済を受けた人は、東日本大震災時と比べて5倍に増えたそうです。

実はうちの奥さんは、旅行会社に勤めています。そう、コロナの影響をモロに受けたあの業界。給料はカットになりましたし、ボーナスは無しに。当然家計にダメージはありましたが、住宅ローンは何の問題もなく返済できています。

それは、そもそも住宅ローンを借りるにあたって、奥さんの収入はあてにしなかったから。奥さんの収入を合わせてやっとな状態だと、えらいことになってました。

今回の記事では、住宅ローンのリスクを抑えた借り方について、6つの方法をご紹介します。

 

 

 

 

毎月のローン返済額は、手取り収入の25%以内に

まずは無理のない範囲でということ。毎月の返済額は、だいたい手取り収入の1/4までの範囲内に収めた方が良いでしょう。

例えば毎月30万円の収入があるなら、その1/4である75,000円以内抑えましょうということ。

その理由は、もちろん余裕を持つためです。バッファを確保するのです。たとえ収入が3割減っても、返済額をそれぐらいに抑えておけば、払えないことはない訳です。

毎月75,000円を返済するとして、いくらのローンができるのでしょうか。金利は1%、期間は35年、ボーナス払いで15万円返済すると仮定します。この場合、3,540万円の住宅ローンを借入することができます。

要するに、身の丈に合った物件を選びましょうということ。東京のタワーマンションはかなり値上がりしており、普通のサラリーマンでは手が出ないような価格になっています。そんな物件は、「パワーカップル」と呼ばれる世帯年収が1,000万円を超えるような夫婦ともに正社員の世帯が購入しています。「もしどちらかが働けなくなったら」なんて考えるとちょっと怖いですよね。

ただ、ここで問題となるのは、物件価格ではなくあくまでも住宅ローンの借入額。頭金としてたくさん用意できるなら、問題ないのです。

 

 

残業代はあてにしない

このコロナ禍では、まさに残業代の減少が話題となりました。今まではあたりまえであった残業代。状況が一変しました。あたりまえのように毎月受け取っていた残業代が消えてしまったのです。

あたりまえであったことから、残業代を前提にローン返済を計画したことでしょう。計画が大きく狂うことになりました。

今後もどうなるか分かりません。テレワークやデジタルトランスフォーメーションの進展で、そもそも残業なんてなくなるかもしれません。

住宅ローンは、残業代を始めとする流動的な収入を引いた給料でも、生活に支障がない返済額で組むべきです。

 

 

ペアローンや収入合算は避ける

夫婦それぞれの収入をもとに、一つの物件を購入するペアローンや収入合算。

世間一般的には、夫の名義で夫単独でローンを組むことが多いでしょう。しかし、夫の収入だけで希望の物件を購入できない場合は?収入に対して、ローン借入額が大きくなりすぎる状況です。借りたくても、銀行が貸してくれません。

この場合、妻の収入も加えることで借入額を増やすことができます。

まずペアローンとは、夫婦それぞれで住宅ローンを契約すること。5,000万円のローンを契約するとして、夫は3,500万円を借入、妻は1,500万円という具合です。

収入合算は、ローン契約は夫単独です。妻が連帯保証人や連帯債務者となります。妻の収入を考慮して、より多額のローン契約が可能となります。

と説明してきましたが、なんだか危険な香りがプンプンしてきますよね。夫単独で借りられないということは、そもそもが無理な物件を買おうとしていること。その物件は諦めるか、お金が貯まるまで待った方が賢明かもしれません。

また、出産や子育てを機に仕事や辞める選択もあり得ますし、最悪なことに離婚してしまう可能性もゼロとは言い切れません。

ペアローンや収入合算は、ドラゴンボールで言えば「界王拳」を使うようなもの。住宅ローンでそんな無理をするのは危険ですね。

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ボーナス払いはなるべく少なめに

コロナ禍では、ボーナスも影響を受けました。業績悪化により、ボーナス支給ができなくなった企業がたくさん発生。冒頭でも書いたように、うちの奥さんの会社もボーナスがカットされてしまいました。

海外の企業であれば、会社の業績が悪くなれば、簡単にレイオフやリストラができてしまいますが、日本の企業ではそうはいきません。そこで使われる調整弁がボーナスなのです。基本給や手当を減らすには、組合との交渉が必要ですが、ボーナスは会社の一存で決められます。会社の規則を読んでみると、「期末手当は支給することがある」なんて書かれていると思います。つまりボーナス払っているのが特別なんだぞというスタンスです。

社員のモチベーションの問題もありますし、人材採用の面でも不利になりますから、よっぽどのことがない限りボーナスは支給するでしょうけど、このコロナ禍ではよっぽどのことが起きてしまいました。

とはいえボーナス払いを設定しなければ、毎月の返済額が大きくなってしまうのも事実。自分もボーナス払いは設定しています。ただ、ボーナスが一時的にカットされても、支払えるくらいの額に設定すべきでしょう。

 

 

毎月の返済額と同じくらい投資や貯蓄をする

これは結構大事です。一番大事かも。毎月の返済額と同じくらい、貯蓄や投資をしましょう。逆に言えば、それくらいの貯蓄投資ができないようなローン返済額は多すぎるということ。

この目的は、リスクの軽減です。毎月同額を貯蓄に回しているなら、もし不測の事態で収入が減るようなことがあっても、貯蓄分のお金をローン返済にあてることができます。また、そうやって資産を築いておけば、何かあってもしばらくは対応することが可能です。

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将来の返済に不安を感じるなら、固定金利を選択する

毎月の返済がちょっと厳しいかなと思った方は、迷わず固定金利を選択した方が良さそうです。毎月の返済額が上がるのになぜ?と思ってしまいますよね。

固定金利のメリットは、将来に渡って返済額が変わらないこと。変動金利に比べてちょっと高い金利は、金利がずっと上がらない保険とも言えます。

変動金利は、その名の通り金利が変動するリスクを抱えることになります。世界的な経済対策により、アフターコロナは急速に景気が回復し、経済は成長軌道に乗る可能性があります。そうなればインフレが起こる可能性がありますし、それにより金利が上昇する可能性も無いとは言い切れません。

多少金利が上がっても返済に問題がないのであれば変動で大丈夫でしょうけど、生活が苦しくなりそうであれば固定金利を選択したほうがいいのかもしれません。

 

 

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まとめ

住宅ローンのリスクを抑えた借り方について考えてきました。色々書いてきましたが、つまるところこの一言にまとめられると思います。それは、「無理をしない」こと。ちょっと返済がきついかなと感じたら、そのローンは思いとどまった方がいいかもしれません。

かなりの金額を長期間に渡って借りる住宅ローン。ネットのインフルエンサーの意見は、「家を買うな」が多数派のようです。その理由はやはり住宅ローンがあるから。将来何があるか分かりませんし、ローンを返済しなければならないという義務から、転職や起業といったチャレンジがやりにくくなります。

そう、返せるか返せないかだけでなく、自分が将来どうなりたいかという点も、住宅ローンを借りる前に考えておかなければなりません。

 

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