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新築マンション購入のときの諸費用 どんな費用が必要?

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マイホームを購入するとなると、家の本体以外にも様々な費用が発生します。しかも馬鹿に出来ないような多額の費用がかかります。

マンション購入の場合、契約時に手付金を支払いますので、そこで一旦大きな金額の貯金が失われます。諸費用は引き渡しの少し前に支払うのが一般的なようで、契約から諸費用の支払いのタイミングまでに少し期間があくことになります。自分の場合は1年程度の期間があきました。その間になるべく貯金をして、家具などの購入のための予算を増やすことをお勧めします。

今回の記事では、どんな費用が必要になるのかまとめたいと思います。限られた予算の中、こうした諸費用がどれくらい必要なのか認識し心積もりしておかなければ、購入予定の家具が買えなくなってしまうかもしれません。これから家を購入されるかたの参考になれば幸いです。

 

 

どんな費用がかかる?

では新築マンションを購入するときには、どんな費用がかかるのでしょうか。マンションの契約から入居までの間に支払わなければならない費用をまとめてみます。

登記費用

その建物や土地が誰のもであるのか、不動産登記簿に登録します。登記簿は法務局に行けば、誰でも閲覧することができます。登記には色々な種類がありますが、新築マンションで関係するのは、表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記です。登記は購入者自身でも行なうことは可能ですが、一般的には専門知識を持った司法書士に依頼します。新築マンションの場合は、提携の司法書士事務所がありますので、購入者は言われるがまま判子を押すだけでOKです。

免許税・印紙税

登記を行なうには、登録免許税という税金がかかります。現金や印紙で納付します。司法書士が登録の申請を行なう時に一緒に法務局へ支払います。一旦司法書士事務所で立て替えて、後で清算となります。

司法書士事務所の手数料

登記の申請などで書類を作成したり、提出のため法務局へ赴いてもらいますので、その事務手数料を支払います。作業を行なってもらった報酬です。

管理費・修繕積立金

管理費、修繕積立金、借りていれば駐車場代のそれぞれ2か月分が請求されます。また、一時金として修繕積立基金を支払います。管理費や修繕積立金は、契約前に売主によって価格が決められています。修繕積立基金は結構大きな金額になります。

住宅ローン関連費

住宅ローンを借り入れる際に支払う手数料です。取扱事務手数料や保証料、金銭消費貸借契約時の印紙代が発生します。金銭消費貸借契約とは住宅ローン借入の契約です。

住宅ローン関連費はこちらの記事にまとめております。

www.sunomono19.com

手数料などの費用は直接銀行に支払うのではなく、一旦マンション販売会社から銀行へ支払い、後から清算を行なうことが多いようです。

取扱手数料・保証料

借入時に手数料や保証料が発生します。だいたい借入金額の2.16%と設定されていることが多いようです。金利に数%上乗せして一時金としての手数料を安く抑えることもできます。

印紙代

契約書に貼るための印紙代です。金銭消費貸借契約だけではなく、マンション購入の契約書にも必要です。金額によって印紙代が変わります。住宅ローン契約すなわち金銭消費貸借契約の場合、1,000万から5,000万までが2万円の印紙代です。恐らく多くの方は2万円の印紙を購入してからローンの契約に向かうのではないでしょうか。

火災保険料

家に住んでいる限りは火災のリスクがありますので、必ず火災保険には加入します。賃貸でも1年更新の火災保険に加入します。マンション販売会社から紹介されるのですが、あまり安くないことが多いです。自分でネット系の保険会社へ申し込むと、かなり安く抑えることができます。

売主の事務手数料

売主に払う手数料です。提携ローンの使用時など、住宅ローンの申し込み手続きを代行してもらう時などに発生するようです。

引っ越し代

自分ですればもちろん必要無い費用ですが、分譲マンションを購入するのは家族持ちが多いでしょうから、運ばなければならない家具や冷蔵庫など大型の家財がたくさんあることでしょう。当然個人では難しいので、引っ越し業者に依頼することになります。

4人家族でだいたい15万円~20万円くらいでしょうか。もちろん家財の量やエアコンの付け替えなどオプションの有無によっても金額が変わります。

新築マンションの場合は、引っ越し幹事会社が決められており、もちろんそちらにお願いしてもいいのですが、別の会社に見積りを取ることも可能です。

手間でなければ複数社から見積りをもらって、比較してみましょう。

 

諸費用や初期費用を抑えられる?

管理費や修繕積立基金などのマンション販売会社から請求される諸費用は抑えるのは難しいと思います。ただ、売れ残りで早く売ってしまいたいマンションなどでは、諸費用分を本体価格から値引きするということもあるようです。

また印紙代はもちろん法律で決まった金額ですので、そのままの金額で支払うしかありません。

登記の費用も、自分ですれば司法書士の手数料分を抑えることができますが、専門の知識が必要になりますので、素直にお願いした方がいいでしょう。

住宅ローン借入の費用は、初期費用を抑える方法があります。事務手数料として、借入金額×2.16%といった金額が発生します。例えば4,000万円を借入するとなると、864,000円にもなります。これだけの金額を一気に支払うのは、結構大変ではないでしょうか。そこで、事務手数料は最低限の32,400円で、その代わりに金利に0.2%を上乗せするといった方法ができる金融機関もあります。

自分もその方法で初期費用を抑えることにしました。もちろん金利が上がりますので、毎月の支払額は増えます。ただ、その0.2%の差額がペイするのに20年程度かかるのが分かりましたので、それなら一気に支払うのではなく、なるべく手元に現金を残すことを選択しました。

引っ越し代は、相見積を取ることで少し抑えることができるでしょう。また、3月末から4月初旬の繁忙期は避けるようにします。

 

諸費用は事前に預り金として多めに支払っておく

登記の費用や管理費・修繕積立金などの諸費用は、その都度支払うのではありません。事前にマンション販売会社から預り金として少し多めの金額の請求があります。残った金額を返却してもらいます。我が家の場合は、110万円を前もって支払っておき、最終的には10万ちょっと返ってきました。

 

まとめ

以上マンションの購入には、本体価格とは別にどんな費用が発生するのかまとめさせていただきました。以上は新築マンションを購入する場合ですが、中古マンションの場合には修繕積立基金などが無い代わりに、不動産会社へ支払う仲介手数料が発生したりします。新築より中古の方が諸費用は高くなるようです。

本体以外にも結構色々な費用がかかります。マンションを購入するにあたっては避けて通れない費用ですので、どれくらいかかるか試算しておきましょう。というのも家具や家電など、買い替えたり買い足したりしたいものがあると思いますが、限られた予算との兼ね合いです。欲しい家財の費用と、諸費用の合計でどれくらいのお金を準備しておかなければならないか事前に把握しておいた方がいいです。

では実際にいくらの費用がかかったのでしょうか。具体的な金額は別の記事でまとめたいと思います。