マンションを購入する時には、物件の購入金額以外にも様々な費用が発生します。結構大きな金額になりますので、あらかじめ心積もりしておく必要があります。新築マンションで、だいたい購入金額の５％くらいが目安とされているようです。
今回は住宅購入の諸費用の中でも、住宅ローンを借り入れする時の諸費用をまとめてみました。そうなんです。お金を借りるにも、別途費用が発生するんです。
事務手数料
ローンを取り扱う際の手数料です。
保証会社を利用する銀行では、一律の金額で設定されます。（一律32,400円など）
保証会社を利用しない銀行もあり、そうした銀行では借入金額の一定の割合で計算されます。（例：借入金額×2.16％ 3,000万円の借入の場合は648,000円）中には初期費用を安く抑える代わりに、金利に0.2％ほど上乗せする方法もあります。
保証料
保証会社を利用する金融機関の場合、保証会社への保証料の支払いが発生します。
保証料も場合も、上記事務手数料と同様に借入金額に対して一定の利率で計算した金額を一括で前払いする方法と、金利に上乗せする方法があります。
一律の事務手数料と保証料（一括払いか金利上乗せ）を支払います。
印紙代
本申し込み後の本審査がOKになりましたら、金融機関と契約書を交わします。金銭消費貸借契約書というものです。
領収書や契約書を交わす際には、印紙代（印紙税）が発生します。領収書に何か切手みたいな紙が貼られているのを見たことがあると思います。それが印紙（収入印紙）で、５万円以上（以前は３万円でした）を超える領収書に貼付する必要があります。
住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）にも、やはり印紙代（印紙税）が発生します。
1,000万円超から5,000万円以下までが、20,000円です。多くの方は20,000円の印紙代になると思います。5,000万円を超えると60,000円と結構高くなります。
抵当権設定費用
住宅ローンの貸し付けは、購入した物件を担保にして行われます。住宅ローン返済中の方が何らかの事情で返済ができなくなったとき、金融機関がその物件を競売にかけて、その売却額を回収することができる権利を抵当権といいます。
不動産は誰が所有しているのかといったことなどを登記簿に示します。（登記します）抵当権も同様に登記を行い、誰が（金融機関）この不動産の抵当権を持っているのかということを明記します。
この抵当権の設定に費用が発生します。
登録免許税
抵当権を設定するときに発生する税金です。基本的には借入金額×0.4％です。3,000万円の借入の場合、12万円です。
ただ、下記の場合は0.1％に軽減されます。（3,000万円の借入で、3万円）
１．自分で住むための住宅購入
２．床面積が50㎡以上
３．取得から１年以内
自分の家を買う場合は、ほとんどの方が軽減税率が適用されると思います。
司法書士への報酬
上記の登記をするのは、司法書士さんに依頼します。その申請を代行していただく報酬が発生します。だいたい3万円から10万円程度のようです。
団体信用生命保険料
ほとんどの場合は、ローンの金利に含まれますので、別途団信保険料の支払いが発生することはありません。
住宅金融支援機構のフラット３５は、一般の住宅ローンと同様に団信保険料が金利に含まれるものと含まれないものがあり、含まれないタイプを選択した場合は別途機構団体信用生命保険特約制度（機構団信）に加入することができます。
機構団信の特約料は年払いで、初年度は住宅ローンの資金受取日に支払います。
特約料は住宅ローン残高をもとに算出されます。住宅金融支援機構のWEBサイトに特約料の早見表が掲載されており、3,000万円の借り入れの場合初年度は107,300円になるようです。
火災保険料
基本的に住宅ローンを借りる際には、同時に火災保険への加入も必須とされます。火災保険は最長10年間加入できますが、借入期間が10年以上の場合10年の加入期間を求められます。10年が終了すると、継続してまた10年加入します。
ローンを借りる銀行で紹介してくれますが、条件さえ満たしていればどこの保険会社でも大丈夫です。不動産会社や借り入れを行なう金融機関から紹介されましたが、すぐに申し込まずに色々と調べてみました。ネット系の損保ではウェブサイト上で簡単な試算が出来たりします。実際に試算してみると、紹介された保険よりかなり安く加入できることが分かりました。
まとめ
以上住宅ローンを借りる時に必要な諸費用をまとめました。住宅購入の諸費用の中でも住宅ローンに限った費用なのですが、色々とお金がかかるのが分かります。火災保険は複数の保険会社から見積もることで費用を抑えることができますが、それ以外は節約するのが難しい費用ばかりです。
今回の記事では借り入れに必要な書類をまとめましたが、書類も色々と用意しなければなりません。 住宅ローンの申し込みに必要となった書類はこちらの記事にまとめていますので、是非ご覧ください。
また、こちらはマンション購入に関して必要となった書類のまとめです。
