家買った特典。その一つに、住宅ローン減税があげられます。所得控除ではなく、払った所得税がそのまま戻ってくるので、かなり恩恵が大きいです。
その住宅ローン減税。なにやら縮小されるようです。これから家を買おうと検討されている方にとっては、心配なニュースですよね。
住宅ローン減税が家を買う動機に影響している面もあると思いますので、不動産価格の下落要因にもなりかねません。すでに住宅ローン減税を受けている方にとっても、何らかの影響があるかもしれないのです。
では、今後住宅ローン減税はどのように変更されるのでしょうか。そして減額されることになったその背景とは？
現状の住宅ローン減税について
住宅ローン減税は、住宅ローン控除と呼ばれることも。正式には住宅借入金等特別控除と言います。
10年以上の借入期間で住宅ローンにより住居を購入した場合に、年末ローン残高の１％が所得税から控除されます。控除とはいっても、サラリーマンは所得税が毎月の給料から源泉徴収されます。なので支払い済みの所得税が戻ってくる形で控除されます。控除額の上限は40万円です。
期間は基本的に10年間。ただ、消費増税やコロナ禍を受けて、現在は13年まで延長されています。自分の場合は、消費増税前の購入であったので10年間です。
控除額：年末住宅ローン残高の１％（上限借入額4,000万円）
控除期間：10年間(13年間)
ちなみに、ローン残高が4,000万円以上ある場合、上限である40万円が戻ってくることになります。ただし、それだけ所得税を支払っていれば。年間で40万円の所得税となると、そこそこの年収となります。例えば、年収700万円でも、所得税は30万円くらいです。
支払った所得税が、本来戻ってくる上限の40万円に満たない場合、住民税の一部からも控除されます。住民税から控除される上限は、136,500円となっています。住民税の場合は、所得税のように現金が戻るのではなく、翌年の住民税額が減額される形で控除されます。
今後どう変わるの？
では、今後どのように変更されるのでしょうか。
2022年度の税制改正大綱によると、まず2025年までの4年間制度が延長されることになります。
しかし、減税額が下げられてしまいます。具体的には、年末残高に対する利率が1%から0.7%に引き下げられます。しかも、残高の上限は3,000万円まで引き下げられます。
つまり、これまでは最大で40万円戻ってきたはずが、21万円まで下がることになります。半分近くまで下げられてしまうのです。
その代わり、控除が受けられる期間が13年へと延長されます。
とはいえ、今までは最大400万円戻ってきたのに、273万円まで減ってしまいます。かなり大きな減少幅ですよね。
またこれまでは、適用できる所得制限が3,000万円までとされていましたが、2,000万円の所得制限となります。
住民税の控除上限も、136,500円から97,500円に縮小されます。ただ、そもそもの控除額が21万円に下がりますので、住民税の控除の縮小はあまり影響が無いかもしれません。
控除額：年末住宅ローン残高の0.7％（上限借入額3,000万円）
控除期間：13年間
ただ、悪いことばかりでもないようです。優良住宅や省エネ住宅は、借入の上限が4,000万円や5,000万円となります。
例えば、年収600万円以下の中低所得者が省エネ住宅を購入した場合、13年に延長されることで、トータルの控除額が増えることもあります。
住宅の省エネ化を促進するのと同時に、中低所得者への支援を厚くする目的もあるのでしょう。
減税が減額される背景は？
その理由は逆ざやだから。
最近の住宅ローン金利はかなり低く抑えられており、固定金利でも1%ちょっと。変動金利だとなんと0.3%を切る商品も出てきています。果たして銀行は儲かるのでしょうか。
住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1%が戻ってきます。つまり4,000万円の残高があれば、40万円戻ってきます。
もし金利が年利0.5％の場合。年間の金利は20万円となります。
住宅ローン減税で40万戻るのに、金利負担は20万円。そう、20万儲かるのです。あくまでも借入時の金利負担を軽減するのが目的なのに、実質的にはさらに補助金を出してしまっているような形に。
以前よりこうした逆ざや状態は問題視されており、とうとうメスが入れられたのでした。
増税だ！という声もありますが、決してそうではありません。確かに本来の趣旨からすると、金利が異常に下がっている現状においては、住宅ローン減税の見直しが入るのもあり得るのかもしれません。ただ、景気の良くない今やる必要がるのかという疑問を感じてしまいます。
まとめ
かなり恩恵の大きい住宅ローン減税。年収によりますが、支払った所得税がほぼまるまる戻ってきます。年末にまとまったお金が入ってくるので、結構嬉しいですよね。（一部は固定資産税の支払いのため消えてしまいますが。）
そんな住宅ローン減税が縮小されることになりました。すでに借入をしているなら減税額は変わりませんが、不動産の価格に多少なりとも影響を及ぼしそうなので、住宅を購入済みの方にとっても気になる制度変更であると思います。果たして、どのような影響が出るのでしょうか。
