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2年目の住宅ローン控除は年末調整で。書類への記入方法を説明します。ーー住宅借入金等特別控除申告書兼計算明細書ーー

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サラリーマンであるなら、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で申請することができます。初年度は確定申告が必要であり、わざわざ申告会場まで赴いていかなければなりませんでした。年末調整なら会社に書類を提出するだけなので、2年目の控除を受けるための作業は非常に簡単になります。

とは言え、役所の書類って分かりにくいのがデフォルトなので、書類はどのように記入すれば良いのか悩むことになります。税務署から送られてくる申告書には、記入例もついています。ただ、これがまた分かりにくい。事務的過ぎるんですよね。

そこで、今回の記事では2年目の住宅ローン控除を受けるのに必要な書類の記入方法について説明します。是非参考にしていただければ幸いです。

 

この記事の内容

・年末調整に必要な2点の書類のこと

・申告書兼証明書への記入方法を、項目別にくわしく説明。

 

 

 

 

2年目以降の住宅ローン控除に必要な書類はこの2点

初年度の確定申告では、色々な書類を準備する必要がありました。2年目の年末調整で必要な書類は、2点まで絞られます。以下の2点が必要となります。

 

2年目の住宅ローン控除に必要な書類

1.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書

2.住宅所得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 

この2点の書類を、年末調整時に会社へ提出します。 後者の年末残高証明書は、ローンを借りている金融機関から送付されてきます。これには特に記入することはなく、このまま会社に提出します。

問題となるのは、前者の長ったらしい名称の申告書兼計算明細書。10月頃に税務署から送付されてきます。封筒を開けると、9枚入っています。1年に1枚ずつ使用します。そう、毎年記入しなければなりません。では、その記入方法をご説明しましょう。

 

 

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書」への記入方法を説明

初年度は申告書や明細書など様々な書類に必要事項を記入して、提出しなければなりませんでした。2年目以降は、このA4用紙1枚のみ。かなり簡素化されますね。

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左上のタイトル横あたりに「令和5年分」と印字されています。つまりこれは、令和5年の年末調整時に提出するものです。例えば令和3年の年末調整時に、その他の年度のものは使用しないように注意しましょう。それと、紛失しないように。
各項目ごとに、記入方法を説明します。

 

 

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まず上から。左端の税務署長欄は、会社が記入してくれます。空欄でOKです。

①「給与の支払者の名称」:会社名を記入します。(例:あいうえお株式会社)

②「給与の支払者の法人番号」:会社が記入しますので空欄で。

③「給与の支払者の所在地」:会社の住所を記入します。本社の所在地を。

④「あなたの氏名」:自分の氏名を。フリガナはカタカナで。認印の押印も忘れずに。

⑤「あなたの住所又は居所」:マイホームの住所を記入します。住民票と同じ表記にしておけば問題ないでしょう。

 

 

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ここからがややこしいですね。場合によっては簡単な計算が必要です。

⑥「新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」:銀行から届く住宅ローン年末残高証明書に記載されている金額をそのまま記入します。一人で借りているなら、赤枠で示したところに金額を書くだけでOKです。ペアローンなど連帯債務の場合は、下のカッコ内にも残高を記入します。二人分のフルの残高を。

⑦「住宅借入金等の年末残高」:一人で借りている場合は、ここも残高証明書の金額をそのまま記入します。ペアローンの場合、自分の残高のみを記入します。⑥の残高に自身の割合をかけて計算しなければなりません。

では、自分の割合はいくらだっけ?実は下の証明書に印字されています。「連帯債務割合」を確認しましょう。

金融機関によっては、自身の割合の残高も証明書に記載されています。

⑧「②と証明事項の取得対価の額又は増改築等の費用の額のいずれか少ない方の金額:ローン残高と、下の証明書に印字された取得対価(㋺と㋭の合計)を比較して、少ない方の金額を記入します。通常はローン残高の方が低くなるので、⑦の金額をそのまま記入すればOKです。

⑨「③×「居住用割合」:事務所と併用しているのでなければ、⑧のローン残高をそのまま記入します。ほとんどの方が、居住用割合100%でしょう。

⑩「住宅借入金等の年末残高等」:⑨に記入した金額をそのまま記入します。ただし、4,000万円(優良住宅は5,000万円)が住宅ローン控除を受けられる上限となります。残高が4,000万円を超える場合は「40,000,000円」を記入します。

⑪「年間所得の見積額」:自分のだいたいの収入を記入します。ここで注意!年収ではありません。サラリーマンであれば、給与所得控除後の額を記入します。昨年の源泉徴収票を確認し、「給与所得控除後の金額」を参考に記入しましょう。

ただし、年末調整を提出するのは11月。その年の源泉徴収票を受け取るのは12月。年末調整時点では正確な年間所得は分かりませんから、昨年の金額を参考にこんなもんだろうという金額を記入しましょう。

⑫「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」:⑩に書いた金額の1%、つまり0.01をかけた金額を記入します。住宅ローン控除で戻ってくる金額の上限値となります。

しかし、ここで書いた金額が戻ってくるとは限りません。あくまでも支払った所得税が戻るのであり、支払い済みの所得税がその額に満たなければ、書いた金額より少ない金額が還付されます。

 

 

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⑬「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」:ここは証明書となっています。証明書なので、税務署長印が印字されていますね。この部分にはあらかじめ住所や氏名、取得価格などが印字されています。特に追加で記入することはありません。

もしマイホームが事務所と兼ねている場合、「居住用割合」を確認します。

また、ペアローンの場合は「連帯債務割合」のパーセンテージを確認し、自身の住宅ローン残高を計算します。

 

 

まとめ

2年目以降は年末調整でOKとなり、準備しなければ書類もかなり簡単になりました。簡単とは言え、初めての書類なのでどう書けばいいのか分かりません。

自分もかなり悩んで、色々ネットなどで色々調べて記入しました。なんせ同封されている記入例が分かりにくいですから。

恐らく家をかったサラリーマンが誰でも直面する悩みであり、少しでも役に立てばと思いこの記事を作成しました。

2年目の住宅ローン控除を受けるための大まかな流れについては、下記の記事で紹介しています。是非こちらも参考に。 

www.sunomono19.com