早いもので、2年目の住宅ローン控除の還付金を受け取りました。
我々サラリーマンには、年末調整があります。2年目以降の住宅ローン控除の申請は、年末調整で行います。確定申告をする初年度と比較して、手続きが非常に簡単になります。ただ、なにぶん初めてのことであり、分からないことがたくさんあると思います。
この記事では、2年目以降の控除の受け方について説明します。
・住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整で申請をする。
・年末調整の流れを説明。税務署から届く申告書兼計算明細書と、金融機関から届く住宅ローン年末残高証明書を提出。
・12月分の給与と一緒に還付金が振り込まれます。
1年目は確定申告を。2年目以降は、年末調整で。
初回の住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をする必要がありました。この記事を読んでおられる方は、経験済みでしょう。
サラリーマンの納税は源泉徴収であり、確定申告は初めての体験でした。ネットで申告書の書き方や必要書類を調べ、申告会場へと向かいます。思ったよりも簡単に完了しましたし、何だか楽しい経験でした。
詳細はこちらの記事をどうぞ。
2年目以降は年末調整で申請が可能となりますので、会社が手続きをしてくれます。書類を2点提出して完了です。初回は様々な書類が必要でしたが、かなり手続きが簡略化されます。
還付金の受け取り方法も変わる
お金の受け取り方も変わります。初回の確定申告では、申告書に記入した銀行口座に直接振り込まれました。
2年目以降は、生命保険控除など他の年末調整で戻ってくるお金と同様に、12月分の給与と一緒に会社から振り込まれます。
そんなこと意識せずに給与明細を見たので、目が点になりました。なんだこりゃ、、給料がやたらと多い、、、。黙っておくべきか、正直に言って返金するべきかしばらく悩んだのはここだけの話。会社が間違って振り込んできたと思ったのでした。
2年目の以降の住宅ローン控除。還付金受け取りまでの流れを紹介。
2年目以降の還付金受け取りまでのプロセスを月別に紹介します。合わせて必要書類も説明します。
1. 10月 書類が届く
2年目の住宅ローン控除は、2通の通知が届くことから始まります。
以下の2つの書類が家に届きます。
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書 (長い!以下申告書)
・住宅所得資金に係る借入金の年末残高等証明書(以下住宅ローン年末残高明細書)
申告書は税務署から届きます。この書類に必要事項を記入し、年末調整の書類とともに会社へ提出します。
この書類は、一度に9枚届きます(住宅ローン控除の適用期間が13年の場合は12枚届く)。1年に1枚ずつ使用します。つまり、9年分が一度に届くのです。失くさないようにしなければ。紛失した場合は、最寄りの税務署にて再発行してもらいます。
住宅ローン年末残高証明書は、借入している金融機関から発送されます。初年度も同じ書類が届いたはず。これも申告書と一緒に、会社へ提出します。
2. 11月 年末調整で書類提出
会社から年末調整についてのアナウンスがあるでしょう。書類を準備します。
準備といっても、申告書に記入するだけ。同封されている記入例を参考に。確定申告と似たような内容を記入しますが、もっと簡単になっています。
年末調整の提出期限に合わせて、添付書類として提出します。申告書と年末残高証明書の2点を忘れずに。
特に指摘が無ければ、これで作業は終了です。あとは、お金が返ってくるのを待つだけ。
申告書への記入方法は、こちらの記事をご覧ください。
3. 12月 お金が戻ってくる
12月分の給与明細を確認します。上記の通り、控除分が戻ってくることを意識せずに明細を開き、間違いじゃないかと考えてしまいました。住宅ローン控除の還付金は、12月分の給与と一緒に会社から振り込まれます。
年末調整を忘れてしまった場合は?
会社の提出期限に間に合わず、住宅ローン控除の申請ができなかった!この場合は、もう控除は受けられないのでしょうか。
そんなことはありません。初年度と同様に確定申告を行うことで、住宅ローン控除が受けられます。ただ、確定申告となると、用意すべき書類が増えますし、わざわざ申告会場まで赴かなければなりません。面倒ですよね。会社の年末調整で完了できるよう、注意しましょう。
還付金の申告は、時効が5年となっています。時効を過ぎたものは、戻ってきません。逆に言うと、5年分はさかのぼって申告することができるのです。
また、会社によっては、1月末まで修正に応じてくれることもあるようです。
まとめ
以上2年目以降の住宅ローン控除の受け方を説明しました。初年度と違って、年末調整で会社に申請可能となります。だいぶ楽になりますね。税金関連の作業が必要ないことは、サラリーマンのメリットでもあります。
これ以降は、3年目も4年目も同じ方法で申請を行います。
ちなみに12月の給与と一緒に振り込まれる還付金は、所得税が戻ってくるものです。住民税は、翌年度の税額が低くなる形で還付されます。