金融庁の金融審議会から老後に2,000万円分年金が不足するといった内容の報告書が出されて、大きな議論を巻き起こしました。これからマイホームを購入しようと考えておられる方からすると、購入して多額の住宅ローンを抱えてしまっても大丈夫なのか心配になった方も多いと思います。今回の記事では、マイホームの購入と、老後の資金について考えてみたいと思います。
- 老後年金2,000万円問題は問題？
- あくまでも全体の平均から出した金額
- 国民年金だと年金収入が少ない
- モデルケースでは持ち家が前提？
- 今後は住居費の比率が上がるかもしれない
- 老後の支出を考えるとマイホームを購入すべき？
- 資産形成を考えよう！
- マイホームを買う場合は、資産価値を考慮して
- まとめ
老後年金2,000万円問題は問題？
この報告書の内容が報道されてから、年金は安心じゃないのか！や2,000万円も必要なんて聞いてない！ということで野党が与党を追及したり、年金をかえせデモなんかが起こったりしました。
ただ、よくよく考えてみると、2,000万円問題って普通のことを言っているだけじゃないのかって思うんです。自分の祖父母のことを考えてみたとき、農家でしたので国民年金の対象です。そうなると夫婦で毎月１０万ちょっとの年金収入であり、年金だけに頼っていると足りそうにありません。（もしかすると田舎で農家ですので、足りていたかもしてません）
普通に考えると現役時代に貯めた貯蓄をやり繰りしているのだと思います。会社員ならそれにプラスして退職金をあてにしていたりするでしょう。
「老後のための資産形成」ってこの報告書が出てくる前から当然のことだったでしょうし、年金だけで生活できると思っている人はこれまでもあまりいなかったのではないでしょうか。
となるとここまで問題が大きくなった背景としては、それをネタに政権を攻撃する材料にしようという意図もあったでしょうし、2,000万円も貯められるかっ！という数字のインパクトもあったのかもしれません。
あくまでも全体の平均から出した金額
2,000万円という数字が出てきたのは、あくまでも高齢無職世帯全体の平均をもとに計算した結果です。平均的な支出額ですので、一部のお金持ちが支出額を増加させていることもあるでしょうし、もっと少ない金額で暮らしておられる方もいるでしょう。
収入面のモデルケースとしては、夫が元サラリーマンで厚生年金、妻が第三号被保険者つまり専業主婦で国民年金を受給し、毎月の年金収入が20万円程の夫婦二人の世帯となっていました。昭和の典型的な核家族を想定したものだと思います。現在は共働き家庭が多数派ですので、夫婦で厚生年金を受給する家庭が増え、今後はこのケースが当てはまらい家庭が多くなりそうです。
では支出の詳細を見てみたいと思います。夫婦二人の高齢者世帯だと、毎月26万円程度支出しているようです。総務省統計局の家計調査を参照しており、下記の表が無職の高齢者二人世帯の平均的な支出の内訳です。
収入が約20万円、支出が約26万円で、毎月6万円程度不足するということになります。報告書だと毎月5.5万円が不足すると試算されていました。その5.5万円程度を貯蓄から取り崩している訳で、平均寿命から計算すると2,000万円必要になるという試算が出てくるのです。
ここで注意が必要なのが2,000万円というのは、上でも書きましたようにあくまでも平均支出額をもとに計算した数値であって、実際の個人個人の生活を反映していないということです。もし収入が20万円しかなければ、それに見合った生活をするのが通常のように思います。高齢の世帯であれば、子供がすでに大きくなっており、お金のかかる教育費の心配は少ないでしょう。一部のお金持ちが平均支出額を押し上げている可能性もあり、単純な平均値というのは実態を反映してないこともあるようです。
上記の支出内訳を見てみると、教養娯楽費やその他（雑費・交際費等）で78,000円ほど支出しています。このあたりの支出を抑えたりできそうです。食費ももう少し減らせそうです。高齢夫婦二人で月の食費が65,000円は結構多い方ではないでしょうか。
国民年金だと年金収入が少ない
とは言っても夫婦ともに国民年金だと、事情が変わってきそうです。というのもサラリーマンが加入する厚生年金は、毎月15万円弱が平均的な一人当たりの支給額ですが、自営業者などが加入する国民年金では55,000円になります。夫婦で受給すると一世帯あたり11万円くらいです。
自営業だと退職金も出ないでしょうし、現役時代の貯蓄が重要になりそうです。ただ、自営業は定年がないので、サラリーマンが定年する年齢を超えて働き続けることができますが、長く商売を続けるのはかなり大変ですので、2,000万円以上の資産を形成する必要がありそうです。
モデルケースでは持ち家が前提？
ということで、2,000万円問題のもととなりました高齢世帯の支出について、住居費に焦点をあてたいと思います。上で貼りました表をもう一度載せます。
マイホームを検討されている方は、支出内訳の中でも住居費に目が行くと思います。住居費の金額を見て、えって思う方も多いのではないでしょうか。毎月の住居費の支出が14,000円弱とかなり安いのです。高齢無職世帯ですので、社宅だから家賃が安いということでもなさそうですし、賃貸住宅だともう少し家賃が高そうです。さらに言えば分譲マンションだと管理費や修繕積立金でもう少し高くなりそうです。ということは持ち家でさらに戸建ての世帯がモデルとなっているようです。この金額はあくまでも平均値ですが、高齢世帯の大半は戸建ての持ち家に住んでいるということなのでしょう。確かに賃貸住宅やマンションに住むお年寄りはあまり見ないかもしれません。
14,000円という金額は、数年に一度あるかないかの家の修繕費と、毎年の固定資産税を月で均した金額なのでしょう。
今後は住居費の比率が上がるかもしれない
近頃は都市部でマイホームを購入する場合、マンションを選択する人も多いでしょうし、そもそもマイホームは購入しないという方も増えてきているように思います。いつかはマイホームという目標は、現在の若い世代の中ではかなり小さなものになっており、一生賃貸という人も増えてくるでしょう。
ただ、そうなった場合将来の世帯は現在の高齢世帯が平均的に支出する以上に住居費を負担することになります。年金生活になっても死ぬまで家賃を払い続ける必要があります。また、分譲マンション住まいの場合でも、マンション購入当初の時期と比較して、修繕積立金が値上がりしていることが予想され、毎月の住居費が14,000円を下回ることはなさそうです。駐車場を借りているとさらに費用が必要です。
現在の平均支出額で、単純に住居費が上がるとすると、貯蓄するべき資産は2,000万円では済まなくなります。住居費が増える分その他の支出を抑えることになると思いますが、それなりの資産がないと老後は生活レベルを落とさざるを得なくなりそうです。
老後の支出を考えるとマイホームを購入すべき？
自身の好みや考え方によると思いますので、賃貸派と持ち家派のどちらが良いのかという議論をするつもりはありませんが、単純に老後の経済面を考えるとマイホームを持っているほうが有利なように思います。毎月決まった額が出ていく固定費はなるべく抑えた方が良い訳で、収入が減る老後に住居費でそれなりの固定費がかかるのは結構しんどいでしょう。もし年金収入がモデルケースと同じ20万円ほどで、賃貸住宅の家賃を加えた毎月の支出が30万円とすると、毎月10万円を貯蓄から取り崩す必要が出てきます。老後の資産が2,000万円どころではなく、4,000万円くらい必要になってきます。
ということで、老後も賃貸住宅というのは経済的に苦しくなることが予想され、老後に備えてマイホームを入手した方が良さそうです。それも戸建てで。
資産形成を考えよう！
とにかく老後に向けて資産形成を考えましょう。年金2,000万円問題の報道以降、証券口座の開設や、NISAの申し込みが増えているようです。現役世代が資産形成に向けて動き始めたようです。かくいう自分も株式の購入や投資信託の積み立てを実践しており、追々自分の資産形成の方法について記事にしたいと思います。
マイホームを購入するということは、ほとんどの家庭で多額のローンを借り入れすることになります。もしかすると何らかの理由で返済が難しくなることが、将来起こり得ないとは言えません。そんな時でも一括返済できるような資産があれば問題ありません。数千万円の資産はすぐには出来上がりませんが、ローン返済と同時に資産形成を開始し、ローン残高を減らしていくのと同時に、資産を積み上げていくのが大事だと思います。
それに将来的には現在の高齢者が受け取っている年金額より、現在の現役世代が将来受け取れる年金額は下がることが予想されます。年金は賦課方式であり、高齢者を現役世代が支える構図となります。現役世代はどんどん少なくなる一方、高齢者は増え続けますので、年金の支給額は下げざるを得ないでしょう。
2,000万円というのは、現在の高齢者世帯の年金支給額をもとにした金額であり、将来的に年金支給額が下がるのであれば、現在の高齢者より将来世帯は生活水準を下げるか、不足額を見越してさらなる資産形成を行なう必要があります。
マイホームを買う場合は、資産価値を考慮して
将来的に何らかの理由でマイホームを手放さざるを得ないことがあるかもしれません。また、老後はマンションではなく一軒家が欲しくなるかもしれません。その場合マンションを売却した資金で住宅を購入することになりますが、思ったより売却金額が上がらないことがあるでしょう。
今後は少子高齢化による住宅需要の減少から住宅価格が下がると言われています。不動産コンサルタントの長嶋修氏によると、今後の住宅価格は３極化するかもしれないとのことです。つまり価値が上昇する物件、価格維持かなだらかに価格が下がる物件、価値がゼロになる物件です。確かに地方の駅から遠い物件だと、価値がほとんどなくなる物件が出てきそうです。
購入当初は売却することを考えてなくても、将来何があるかわかりません。いざという時のために駅近など将来の売れそうな物件を選択することが重要です。
逆に言うと、賃貸派の人が老後の住居費を抑えるため、価格が下がった物件を購入するということも考えられそうです。
またリバースモーゲージという自宅を担保にしてお金を借りられる仕組みがあります。自宅を担保にしますが、そのまま住むことができ、生きている間は返済の必要がありません。亡くなった時に自宅を清算し返済します。自宅の資産価値が高ければより多く借りることができます。実際に利用するかどうかは別にして、自宅の資産価値が高いに越したことはありません。
まとめ
以上昨今話題の年金2,000万円問題について、マイホーム購入という観点から考察してきました。試算のもとになった高齢無職世帯の平均支出額は、住居費が14,000円弱とかなり安い金額になっており、持ち家が前提でありそうなことが分かりました。
ただ、支出の内訳を見ると、雑費や交際費、教養娯楽費に結構な金額が割かれており、もし賃貸住まいなどで住居費が高くなってもそのあたりの費用で調整が出来そうです。
しかし、今後年金の受給開始年齢が後ろ倒しになったり、受給額のそのものが少なくなることが予想されます。収入が減る分、せっかくの老後を楽しめないとなると人生が暗くなってしまいます。老後の暮らしを豊かなものにするためにも、若いうちからの資産形成を考えなければならないでしょう。
