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サラリーマンのための税金講座 住民税をくわしく解説2 非課税になる収入の水準は?

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前回の記事では住民税についての基本的な事柄を説明しました。一般的なサラリーマンがどれくらいの住民税を支払っているのか知っていただくのが目的であり、課税のしくみやその金額に焦点をあててきました。

 

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新型肺炎の感染の拡大を防ぐため、経済活動の自粛が求められ、サービス業を中心に大きなダメージを受けることになりそうです。フリーランスや自営業の方は大変な状況下に置かれています。今回は経済活動自体が止まってしまっており、影響はリーマンショック以上になるかもしれません。

そのような状況のなか、緊急経済対策として一世帯に30万を給付することになりました。ただ、給付を受けるためには所得制限をクリアしなければなりません。所得制限の基準として設定されたのが、住民税が非課税となる水準です。

住民税非課税ってどれくらいの収入なのでしょうか。実は低所得の世帯として判断する基準として、住民税非課税水準は色々なところで設定されています。2014年の消費税引き上げ時に支給された臨時福祉給付金も、支給は住民税非課税の方が対象でした。

この記事では、住民税がどのくらいの収入だと非課税になるのか解説していきます。

 

 

住民税非課税とは?

 

一定以下の所得水準であれは、住民税が非課税つまりかからなくなります。所得税も同様ですね。収入の少ない人から税金を徴収する訳にはいきません。この非課税の所得水準は、救済が必要な低所得かどうかの判断基準となっています。

 

色々な軽減措置が受けられる

よって住民税が非課税となる水準まで所得が下がると、税金だけでなく保険料なども軽減されます。

・国民健康保険保険料

 自治体によって異なりますが、住民税の課税対象となる総所得金額が、住民税が非課税となる水準まで低い場合、7割、5割、2割といった保険料の軽減が受けられます。

・介護保険料

 介護保険料も住民税非課税かどうかで納めなければならない保険料が違ってきます。

・高額療養費

 大きな病気をしてしまって莫大な医療費がかかったとしても、高額療養費制度により患者が負担する金額には上限が設けられています。この負担の上限額も住民税非課税であれば低く抑えられています。

・保育料

 幼保無償化により3歳以上いわゆる年少は無料になりましたが、未満児はこれまで通り保育料がかかります。住民税非課税世帯だと無料になります。自治体によっては数千円程度かかるところもあります。ちなみに我が家は毎月5万円以上の保育料を支払っていましたが、この4月からようやく無償化です。

・NHK受信料

 自治体のサービスだけではなく、なんとNHKの受信料も住民税非課税世帯は無料となります。

 

非課税となる条件は?所得水準は?

 

住民税が課税されるかどうかが、低所得世帯を決めるための条件となっており、非課税であれば上記のような軽減措置が受けられます。

ではどれくらいの収入であれば非課税になるのでしょうか。非課税となる水準は、世帯の構成人数によっても変わってきます。

また住民税は均等割と所得割があり、それぞれ非課税となる水準が異なります。均等割まで非課税になると住民税非課税世帯となり、上記のような優遇を受けることができます。

 

均等割が非課税になる水準は?

均等割と所得割では、均等割の保育料が非課税となる所得水準が低くなります。なので均等割が非課税になると所得割も非課税になります。

以下に該当する方が非課税の対象です。

1.生活保護を受給している方

2.障害者、未成年者、寡婦または寡夫で合計所得金額が125万円以下

3.前年の所得が下記の式で計算した額より低い方

 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+21万円

 同一生計配偶者や扶養親族がいなければ、21万円の加算はありません。つまり単身の場合は、35万円が水準となります。

下記は上記の計算式に基づいて、世帯人数別の年収の目安を記載しています。給与所得控除等を引いた合計の所得金額が基準となっており、実際受け取っている収入ではありませんので注意が必要です。記載している年収は、給与のみでその他の収入は無いものとしています。

夫婦二人世帯の場合:91万円

夫婦二人子供一人:126万円

夫婦二人子供二人:161万円

上記金額に給与所得控除分を足した金額が、住民税非課税の年収目安です。

 

寡婦や寡夫とは?

ちなみに2の条件で出てきた寡婦や寡夫って聞き慣れない言葉ですよね。まず寡婦とは、夫と死別または離婚をして再婚していない女性のことです。その逆に妻と死別したり離婚した男性は寡夫です。

税法上以下の条件を満たすことで、寡婦控除あるいは寡夫控除を受けることができます。

まず寡婦控除の条件について

1.夫と死別または離婚して再婚していない。または、夫の生死が不明である。

2.扶養親族や同一生計の子がいる。その子の所得は38万円以下で他人の扶養になっていない。

または、1の条件のもと、本人の所得が500万円以下なら扶養親族の有無に関わらず控除が受けられます。

寡夫控除の条件は?

寡婦控除と少し条件が厳しめです。男性の方が収入金額が大きいことが多いからでしょう。以下の3つ条件をすべて満たさなければなりません。

1.合計所得金額が500万円以下

2.妻と死別または離婚して再婚していない。または、妻の生死が不明である。

3.同一生計の子がいること。その子の所得は38万円以下で他人の扶養になっていないこと。

 

所得割が非課税となるには?

こちらの式で計算した金額よりも所得が低ければ、所得割が非課税となります。

 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円

 均等割の計算と同様に、同一生計配偶者や扶養親族がなければ、32万円の加算はありません。

このように11万円分均等割の基準の方が厳しくなっています。

 

まとめ

 

住民税非課税の収入は、様々な社会保障において優遇が受けることができる基準となっています。一般なサラリーマンであれば、あまり縁がないかもしれませんが、何かの拍子に働けなくなったり、リタイヤしたりすると関係くることになります。また、身近な人が対象となっているかもしれません。例えばおじいちゃんやおばあちゃんですね。

サラリーマンであっても、このような税金のことをきちんと知っておくことは、自分は直接関係なかったとしても、身近な親戚等を手助けできるかもしれません。