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金融庁が老後資金報告書を撤回 報告書の内容とは? 資産形成が必要な事実は変わらない

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老後2,000万円不足問題で炎上した金融庁の報告書ですが、報道によると金融庁がその報告書を撤回するようです。ただ、撤回するとは言っても案としてそのままホームページには掲載したままにされます。

この報告書、はたしてどこが問題なのでしょうか。読んでみると、確かにその通りといった内容のことしか書かれておらず、個人的には何が問題なのかなといった感じでした。

金融庁が報告書を撤回したといっても、老後にお金が必要な事実は変わりません。最近ではこの報告書が出てから、資産形成のためのセミナーが大盛況だったりと投資をしようという機運が盛り上がっているようです。

 

 

老後2,000万円問題の概要

老後2,000万円問題のきっかけとなった金融庁の報告書は、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」といった名称で、2019年6月に公表されました。

その中で年金収入だけでは老後に2,000万円が不足するので、貯蓄などから取り崩さなければならないといったことが書かれている部分があり、そこがマスコミの恰好のターゲットとなって炎上しました。

国民の間で話題になったこともあり、野党も与党を攻撃するための材料として使い、結局麻生財務大臣がその報告書を受取拒否するという事態にまで発展しました。

そうした政府の対応もよろしくなく、火に油を注ぐような形になってしまったようです。

挙句の果て、この記事のタイトルになっているように、金融庁がこの報告書を撤回するに至りました。ただ、金融庁としては内容には問題が無いというスタンスなのか、ホームページには掲載したままにするようです。

 

老後資金報告書にはどんなことが書かれている?その内容を要約

ではこの市場ワーキング・グループ報告書にはどんなことが書かれているのでしょうか。簡単に解説したいと思います。

報告書のタイトルが「高齢社会における資産形成・管理」となっている通り、老後の生活に向けての資産形成の重要性が述べられています。日本人の平均寿命は年々伸びており、ずっと世界一を誇っています。長寿はめでたいことではあるのですが、長生きすればするほど生活費がかかります。

それに、少子高齢化やライフスタイルの多様化により、親の老後を子供たちが世話をするというような状況ではなくなっています。老後は人生100年時代というように、リタイア後の時間が長くなる一方で、その生活費が不足しないように自分で何とかしなければなりません。

それにバブル崩壊以降日本人の収入は減少し、その反面社会保険料の負担は年々増加しています。リタイア時に受け取れる退職金も徐々に減りつつあります。

このように老後の資金の不安は多数の日本人にとって、頭を悩ませる大きな問題です。

例えば、高齢無職世帯の平均支出額と、モデル世帯の年金収入を比較すると、毎月5万円が赤字となります。退職後の老後期間を30年とすると約2,000万円の赤字となり、貯蓄から取り崩す必要があります。この平均値によると、老後を迎えるにあたって最低でも2,000万円の資産が必要になります。

ではどうすればよいでしょうか。まずあげられているのが、長寿化に伴って資産寿命を延ばす必要があるということです。資産寿命とは、老後にこれまでに形成した資産を取り崩しますが、その資産が尽きるまでの期間のことです。資産が無くなると年金だけが頼りになりますので、生活に余裕がなくなってしまいます。なるべく資産寿命が長くなるための施策が必要です。

そして資産寿命を延ばすための方法として、現役期、リタイア期、老後期の3期に分けて、それぞれの時期に対する資産形成や管理の心構えが示されています。

まず現役期は、長期・積立・分散投資で資産形成を実行する時期とされています。安定的な収入があるのに加えて、十分な時間が武器となります。投資の時間が長くなればなるほど、価格変動のリスクが小さくなり収益が安定的になります。少額からでも開始して、想定以上の長寿に備えます。

老後の不安を意識し過ぎて、収入の多くを貯蓄に回してしまい、投資や消費へ回るお金が少なくなると、経済全体にも悪い影響を与えます。各個人がライフプランやマネープランを立て、使うべきお金は安心して使えるようにすることが望ましいとされています。

リタイア期には、再雇用や再就職をするにしてもこれまでより収入が減ってしまいまいます。収入は減ってしまっても、それに合わせて支出も抑えることがなかなか難しいようです。どうしても生活のスタイルはすぐには変えられませんから、退職後も退職前の支出に引きずられます。

これまで貯めてきた資産に加えて、退職金も入る時期です。ただ、これまでと同じ支出を続けていては、長生きしたときに蓄えが尽きてしまうことも考えられます。

リタイア期は支出を見直すのと同時に、現役期に形成した資産や退職金をどのように取り崩すか計画を立てる時期でもあります。また、リタイア後も20年や30年の時間があり、投資の継続を検討しても良さそうです。

高齢期は計画的に資産を取り崩す時期です。これまでに形成した資産を、年金収入に加えて活用することで、より豊かな老後ライフを過ごすことが可能になります。資産が尽きてしまうと、年金のみで暮らさざるを得ません。長生きを見越して、計画的な資産の利用を行ないます。それに医療や介護などに想定外の費用がかかるかもしれませんし、認知症になってしまうかもしれません。健康なうちからライフプランを組み立てなければなりませんし、心身の状況に合わせてプランを見直します。

日本人は貯金が好きです。その反面投資に対しては良い印象を持っていない方も多いです。ただ、老後の収入の柱である公的年金は今後支給額が減少するかもしれません。それに銀行に預けていてもほとんど金利がつきません。加えてマイナス金利の深掘りによって、逆に保有する口座に対して手数料を検討する金融機関も出てきている状況です。投資を毛嫌いして預貯金だけにしてしまうのは、豊かな老後に向けた選択肢を自ら放棄してしまうことです。人生100年時代、資産運用に対するこれまでの考え方から脱却することが必要です。

以上のようなことが老後資金報告書に書かれています。

2,000万円が不足するという一部分のみが大きく報じられていますが、実際に報告書を読んでみると例として挙げられているに過ぎないことが分かります。大半は人生100年時代に備えた投資による資産形成や管理の必要性が述べられています。

NISAやiDeCoの宣伝という側面も

報告書の中では、ところどころNISAやiDeCoを活用するべしと書かれています。投資の税優遇の制度として、一般のNISA、つみたてNISA、iDeCoが用意されています。中でも資産形成として有効なのがつみたてNISAとiDeCoであり、両者を併用することで住宅購入や病気や失業などの急な支出に備えつつ、老後に向けた資産形成が可能になると説明されています。

ただ、現状ではつみたてNISAは非課税期間が2037年までの時限措置となっています。積立投資は長期になるほど有利になるものであり、20年や30年と継続することが望ましいとされています。報告書には、「つみたてNISAについては、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる。」と記載されています。また付則として、NISAが参考にしたイギリスのISA制度も当初は10年の時限措置であったが、恒久的な制度となったことがあげられています。

恐らくこの報告書は、それらの制度が恒久化できるよう財務省や政治家に向けたメッセージでもあるのでしょう。

個人的にもこれから年金が減ることが確実視される中、資産形成を行なっていくうえでもつみたてNISAは恒久化するべきだと強く思います。それに現状では年間40万円までの枠が設けられていますが、月にすると33,000円ほどです。ボーナス時には余ったお金を投資に振り分けたいということがあるでしょうから、枠をもう少し増やしても良いのではと思っています。

 

年金は減りそうなので、やはり金融庁の報告書の通り資産形成が必要なのでしょう

先日5年に1度実施される年金財政検証の結果が公表されました。厚生労働省の資料によると、最もうまくいったケース(経済成長や労働参加が進んだ場合)では、2046年度に51.9%の所得代替率が確保されるとのことです。所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入との比率であり、男子の平均手取収入の51.9%が年金の給付水準ということになります。

実はこの所得代替率、2019年度は61.7%でした。年金は将来もらえないという悲観的な意見をよく聞きますが、10%くらいの差なのでそんなに減りそうにない印象ですが、減ること自体は確実なようです。最も楽観的なケースでもそうなのです。少子高齢化ですから、給付額が減るのはしょうがないのでしょう。

報告書のモデルケースでは現在の給付水準で毎月5万円が不足する試算ですので、支出がモデルケースと変わらないとすると更に不足額が大きくなることになります。それにモデルケースの支出の割合を見てみると、住居費が少なくマイホームを前提としているようでした。老後も賃貸住まいだと更に支出が増えてしまい、年金支給額と支出の差が広がります。

モデルケースの支出の内訳につきましては、こちらの記事に詳しく書いていますので是非ご覧ください。

www.sunomono19.com

このような状況を見てしまうと、金融庁の報告書が言っている通り、老後の生活を豊かにするため投資による資産形成が必要なのでしょう。

 

長期・積立・分散投資で資産形成を

投資といってもどうすればよいのでしょうか。この報告書に答えも示されていました。見出しで書いてあるように、長期・積立・分散をして投資を行ないます。まず長期で運用すればするほど、収益のバラつきが無くなっていきます。投資の期間が5年だとマイナスになる可能性も高いのですが、20年になるとほとんどの場合プラスになることが示されています。

ただ、投資先をしっかりと選ぶ必要があります。投資先は株式や債券がメインになりますが、なるべく国内だけでなく世界に分散した方がリスクを抑えられます。例えば1985年から日本の株式と債券を20年間積立投資をした場合、年平均1.9%のリターンでしたが、それを全世界に分散した場合は年平均4.0%とリターンがかなり増えます。年にすると2.1%の差ですが、20年になるとかなりの収益の差となります。

どんな商品を買えばよいかは、また別の記事にしたいと思います。

 

まとめ

老後2,000万円問題の発端となった、市場ワーキング・グループ報告書を撤回するというニュースを見たので、この記事を書くことにしました。報告書は撤回しても案としては残すということでしたが、確かに内容を読んでみると問題となった2,000万円の不足はあくまでも例としてあげられているだけで、基本的には老後の生活を豊かにするため資産形成や管理を考えましょうという内容でした。

個人的にはそんなに問題にするべき内容なのかなと思います。

報告書を撤回したからといって、現在の高齢者に比べて老後の資金計画が厳しいものになりそうなのは容易に予想できますし、その事実は変わりません。それなら文句を言う前に資産形成について考え始めるべきです。現に証券口座の申し込みが増えたり、資産形成のセミナーは盛況なようです。この報告書をきっかけに、多くの人が動き始めているようです。