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マンション購入の諸費用 実際にどんな費用がかかった?

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前回の記事ではマンション購入にあたって、物件価格とは別にどんな費用が発生するのかまとめました。

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では実際にいくらかかるのでしょうか。今回の記事では実際に必要となった金額をご紹介したいと思います。

ここでご紹介する金額はあくまでも自分の経験であり、購入する物件によって変わってきます。もしかするとこれより少ない金額で済むかもしれませんし、もっと多い金額がかかるかもしれません。一つの事例として参考にしていただければと思います。

 

 

マンション販売会社に支払う諸費用

管理費や修繕積立金の他、登記関連費や住宅ローンの事務手数料もマンション販売会社を通して支払いました。一旦預り金としてまとまった金額を支払い、後で残った金額を清算し返却してもらいます。

預り金として110万円を支払うよう請求書が届きました。後でも書きますが、自分の場合は住宅ローンの手数料を抑える形にしており、もっと請求金額が高い方も多いと思います。実はもともと220万円ほどの請求が来ており、住宅ローンの手数料を抑えたことを説明し、下げた金額で再度請求書をもらいました。200万円程度は準備しておいた方が良さそうです。

この預り金は頭金とは別ですので、頭金として大きな金額を支払うのとは別に準備しなければなりません。このように家を買うには、まとまった現金を用意しておく必要があります。まあ、頭金についてはゼロでも買えたりはします。それに諸費用もそれ専用のローンがあったりします。最悪お金があまり無くても買えるのしょうが、あまりおすすめできません。諸費用ローンは金利が高かったりします。

内訳は?

預り金として販売会社にまとまった金額を支払い、そこから関係各所に支払ってくれますが、ではその内訳はどうなっているのでしょうか。下記のような費用がかかりました。費用は四捨五入して丸めております。

管理費・修繕積立金・・・約30,000円

部屋は3月に引き渡しされ、引き渡し日から3月末までの日割り計算分と、4月分の管理費と修繕積立金です。

修繕積立基金・・・約520,000円

マンションに限らず家に住むには、定期的にメンテナンスが必要です。十数年に一度には外壁等を補修する大規模修繕を行ないます。その工事費はマンションの所有者が負担しなければなりません。各家庭から毎月少しずつ徴収し積み立てを行ない、修繕のための費用にあてます。大抵のマンションでは、入居時に一時金としてまとまった金額の修繕積立金を徴収します。それが修繕積立基金です。マンション販売会社が徴収しますが、管理組合に引き継がれるマンション所有者のお金です。

登記/税金・・・約158,000円

登録免許税など登記時に必要な税金です。司法書士事務所が立て替えて法務局に支払います。

登記/手数料・・・約185,000円

登記の書類作成や申請を代行してもらう手数料です。

住宅ローン手数料・・・約32,400円

下記でも書いておりますが、マンション販売会社を通じて支払います。

固定資産税・・・約60,000円

引き渡しの年とその翌年分の土地分の固定資産税です。引き渡しの年分は、引き渡し日以降の金額です。引き渡しから翌々年以降は自治体から請求されます。

契約書印紙代・・・5,000円

売買契約書を交わしたのは1年以上前の契約会の時ですが、契約書に貼られる印紙の清算はこのタイミングでした。

合計・・・約990,000円

マンションや住宅ローンの借り入れによって変わりますが、最低200万円は考慮しておきましょう。上記金額はあくまでも住宅ローンの保証料を、金利上乗せ方式にして初期費用を抑えた結果であって、通常はもっと多くの費用が発生します。

あらかじめ預り金として110万円を支払っていましたので、後々10万円ほどが戻ってきました。

 

住宅ローンの借入金融機関に支払う費用

マイホームの購入時に一番多くの金額がかかる諸費用が住宅ローン関連です。保証料や事務手数料です。ネット銀行やフラット35などでは、保証料が無料となっていますが、その代わり事務手数料が借入金額の2.16%といった割合で発生します。保証料にしろ事務手数料にしろ、借入金額が大きいためそこそこの金額になります。金融機関によっては手数料をもっと低い割合に設定しているところもあります。

恥ずかしながらあまり貯蓄が無かったため、借りた銀行では保証料として金利に0.2%上乗せすることで、初期費用が32,400円と安く抑えることができたため、そちらを選択しました。事務手数料については、上記の通りマンション販売会社経由で銀行へ支払いましたので、借入時に発生したのは印紙代のみでした。

印紙代・・・20,500円

 

その他の費用

上記以外にもまだまだ費用は発生します。もちろん引っ越ししなければなりませんし、火災保険や地震保険など保険にも加入します。

引っ越し代・・・約200,000円
火災保険料・・・約50,000円

 

合計はいくら?

すべて足すとだいたい126万円です。これらの金額が短期間のうちに必要となります。心積もりしておかないと、用意するにはなかなかしんどい金額です。この金額に加えて、家具や家電を買いそろえるための費用も必要です。

新しい家には、当然照明やカーテン、エアコンもついていません。住める状態にするにもそれなりの金額がかかります。

 

節約できた費用は?

なるべく家財の購入費にお金を残しておきたいものですが、容赦なく諸費用が銀行の残高を削っていきます。では、節約はできるのでしょうか。

まず、マンション販売会社に支払う諸費用は節約可能でしょうか。この費用については、預り金として一度に持っていかれることもありますし、登記などでは専門的な知識が必要です。節約はなかなか難しそうです。

マンション販売会社が提携する司法書士事務所の手数料は割高に設定されています。自分で司法書士事務所に依頼して、手数料を安く済ませることは可能ですが、いかんせん普段はなかなか司法書士事務所にお世話になることはないでしょうから、自分で探すのは骨が折れる作業になりそうです。

住宅ローンの諸費用については、諸費用を安く設定している金融機関を選ぶことで抑えることができます。例えば楽天銀行のフラット35では、楽天銀行の口座をローン返済口座と指定することで手数料が1.08%とかなり安く抑えられます。

また、初期費用を抑えることを目的として、自分のように保証料を金利に上乗せする方法も取ることができます。ただ、支払いの総額としては金利が上がる分こちらのほうが高くなります。

引っ越し代については、まずは高い時期を避けましょう。3月末から4月初旬は新入学や転勤で引っ越し需要が1年でもっとも高まる時期であり、引っ越し代が高騰します。マンションの引き渡しはちょうどその時期になりますので、1月分の家賃を支払ってでも入居を少し我慢した方が得策でしょう。

また、1社だけではなく、複数社から相見積をとって、安いところにお願いすることで引っ越し代を少しでも抑えることができます。

あと、火災保険については、ネットで自分で探すことで安く抑えられます。マンション販売会社から提携の火災保険を紹介されますが、20万円近くの見積りでした。自分でネットから申し込むことで、結構安く抑えられます。

またこれは各個人の考え方になるのですが、地震保険に加入するかどうかを選択します。一軒家であれば当然地震保険に加入するべきですが、マンションはどうでしょうか。マンションの共有部分は管理組合が加入しています。各家庭の専有部分に加入するかどうかですが、保険料がそこそこ高いのと、補償金額がそんなに高くないこと、そしてマンションの躯体に損傷が無い限り保険が下りないことから、あまり入る必要性を感じなかったため加入しないことにしました。地震保険に加入しない分、その保険料を抑えられます。ただ、良く考えた上で入るか入らないかは決定しましょう。

 

まとめ

以上実際にかかった諸費用について記事にまとめました。安く抑えても軽自動車が買えるくらいの金額になります。住宅ローンの手数料を金利上乗せではなく、通常の一時金として支払えば、更に数十万円の費用が上乗せとなり、200万円を超える金額となります。新築マンションを購入する際には、マンション価格の5%程度の諸費用代をみてきましょう。家を買うには、家の値段以上に結構なお金が必要になるのです。