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地方都市でマイホームを購入し、家族の幸せを追い求めるブログ

家を買ったら、貯蓄はそこそこに投資をしようという話

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新居に住み始めた直後は、貯金が結構減ってしまっている状態ではないでしょうか。我が家も頭金や諸費用、家具家電の購入費で結構なお金が出て行ってしまいました。

またお金を貯め始める必要がありますが、ただ単にお金を貯めるだけというのは良くないと思います。銀行預金など現金を貯める(貯蓄)はもちろん大事なのですが、銀行に預けていても利息がほとんどつかず、まったく増えません。

例えば三菱UFJ銀行の普通預金の場合、金利は年に0.001%です。100万円を預けていても年に10円しかもらえません。1億円預けていても1,000円です。

もし配当利回りが3%の株式を100万円分保有している場合、年間3万円入ってくることになります。(税金は考慮していません)1億円だと300万円です。銀行預金と大きな違いです。

ただ、銀行預金の場合は預けたお金が減ることはありません。(正確には銀行が破綻した場合、1,000万円までしか守られません)株式の場合は、会社の業績や経済状況により価格が下がってしまう恐れがあります。そうした価格の変動のことをリスクといいますが、銀行預金はリスクが限りなく小さく、逆に株式などは大きくなります。しかし、そのリスクを取ることでリターンを得ることができるのです。

そして家を買うと長期の多額のローンを抱えることになります。だからこそリスクを取って、投資を行なう方が良いと考えるのです。その理由を書いていきたいと思います。

 

 

家を買ったら資産形成を真剣に考えたほうがよい

家を買うとほとんどの方が数千万円のローンを契約し、数十年に渡って返済を行なっていくことになります。ただ、数十年の長い期間、途中で何があるか分かりません。マイホームを購入して数年のうちは問題なく返済できるでしょうし、家を買う時にあまり返せなくなるかもしれないということを考えることもないと思います。

しかし人生何があるか分かりません。病気やケガで働けなくなるかもしれませんし、仕事が嫌になって辞めてしまうこともあるかもしれません。

そんなとき多くのローン残債は大きなリスクとなります。いざという時に一括返済する、あるいは多少働かなくても生活できるだけの資産を持つことで、住宅ローンのリスクを無くすことができます。

もし働けなくなったときは家を売ればよいということもあるかもしれませんが、新築の物件の場合、住んだ瞬間から2~3割は物件価格が下がると言われていますので、頭金を多く入れない限りは、物件の売却価格よりローン残債が大きくなる可能性が高いです。

できればローン残債と同額くらいの資産があれば理想的ですが、「ローン残債」ー「低めに見積もった物件が売れそうな価格」+「当分の生活に必要な金額(賃貸物件に引っ越すにしても敷金や礼金、引っ越し代など結構な金額が必要です)」くらいは資産を形成しておくと安心です。

住宅ローンという多くな負債を抱えますので、それに見合うような資産を持つことで、安心で強固な家を築くことができます。

また、住宅ローンには金利がかかります。毎年毎年ローン残債に対して、ローン金利分のお金を銀行に支払っているのです。それなら逆により多くの利率が得られる金融商品に投資し、毎年毎年数パーセントでも儲けるようにしたいものです。そのために、下でも説明しますが、複利を活用して資産運用を検討しましょう。

 

変動金利ならなおさら資産形成を

自分は固定金利で借りましたが、今はかなり金利が安くなっていることから、変動金利で借りておられる方のほうが多いようです。

ただ、変動金利は金利が上がって返済金額が上がってしまう可能性があります。まあ消費増税が控えていますし、当分は金利が上がりづらい状況が予想されますが、将来のことは誰にも分かりません。

現状では変動金利は固定金利に比べて金利が低いことから、毎月の支払金額を抑えることができます。固定で借りたと考えて、その差額を積極的に投資を行ないましょう。

もし金利が上昇するような局面があった場合、繰上げ返済を行なえる資金をローン返済と並行して作っていくことが大切です。

 

貯蓄はお金が増えないから、資産形成の道のりが遠い だからこそ投資を

これまで投資をしようと書いてきましたが、逆に減ってしまうリスクがありますので、二の足を踏んでおられる方もいらっしゃるでしょう。リーマンショックでは株価が半分まで下がってしまいました。もし株式で運用していた場合、せっかく苦労して築き上げていった資産が一気に半分になったのです。

そんな状況をみると、やはりリスクのない銀行預金が良いと思ってしまうのも無理はありません。

しかしただ貯金するだけだと、当然お金は増えません。例えば毎月5万円の貯金を10年間続けた場合、600万円になります。それをもし投資信託などで年間5%で運用できた場合、776万円になります。176万円も違ってきます。

それがさらに長期でしかも運用資金を増やした場合はどうなるでしょうか。もし毎月10万円を20年間貯めるとします。貯金だと1,200万円です。5%で運用した場合は、なんと4,110万円になります。2,910万円の差です。貯金額の2倍以上の利益が生まれるのです。投資しましょう!

そんなうまくいくのかという疑問も生まれると思います。またリーマンショックみたいなのがあると、資産形成どころじゃないだろうという疑問もあるでしょう。

資産形成は数年数十年単位の長期になります。長期で考えると実はリーマンショックもチャンスになるのです。現にリーマンショックが発生したのは2008年9月でしたが、約10年後の2019年7月にはニューヨークダウは市場最高値を更新しました。リーマンショック後徐々に株価は回復し、リーマンショック前の株価を超えてさらに高値になったのです。日本の株価もリーマンショックで7,000円台まで落ち込みましたが、アベノミクスで上がり続け、2019年は20,000円台にまでなっています。

投資といっても最初に大きな金額で金融商品を買ったきり置いておくのではありません。毎月毎月数万円ずつ決まった金額で投資信託などを購入していくのです。そうすると株価の暴落時には同じ金額でもより多くの数量を購入できることになります。逆に株価が上がっているときには、購入数量は少なくなります。いつ株価が上がって下がるのかは誰にも分かりません。だからこそ毎月定額を定期的に購入することで、価格変動のリスクを低く抑えることができます。そして暴落時により多くの数量を買えるということは、株価が上昇したときには資産価格を上昇させる大きな力になります。この買い方をドルコスト平均法といいます。

ドルコスト平均法で積み立てていれば、リーマンショックなどの暴落は長期で考えるとかなり安い価格で購入できるチャンスだったのです。

 

複利の効果を活用しお金をふやそう

住宅ローン4,000万を金利1%の35年で借りたとします。その場合支払う金利の総額はどれくらいになるでしょうか。4,000万円の1%で40万円でしょうか。そんな安いはずはありません。この1%は毎年のローンの元本にかかってくるのです。ローンを返済していきますので、この元本は毎年毎年減ってはいきますが、毎年の1%の金利が蓄積すると35年で742万円ほどになります。住宅ローンを借りる時には、毎月の返済額が注目されますが、実はローン借入額に加えてかなりの額の金利を支払っているのです。もし金利が1.5%になった場合はどうでしょうか。金利の合計は約1,144万円にもなります。恐ろしいです。

では逆にお金を貯めるときにこうした効果を活用することはできないでしょうか。銀行にお金を預けるときは、逆に金利をもらえます。(かなり少ないですが)

昔話としてよく郵便局に定期で貯金をすると金利でかなり増やすことができたと聞いたことがあります。過去の定期の金利を調べてみると、バブルの前は7%もの金利がついたこともあったようです。通常の貯金でも4%といった水準にまでなったことがあります。例えば年利5%で100万円を預けたとします。1年預けると5%の金利がついて105万円になります。翌年にはその105万円に5%の金利がつきます。1,102,500円になります。さらにその翌年には1,157,625円です。

このように金利で増えた額にさらに金利がつき、どんどんお金が増えていきます。これを複利といいます。相対性理論で有名な天才物理学者であるアインシュタインも、複利を人類最大の発明だと言っていたのは有名な話です。

住宅ローンでは毎年毎年金利を取られているのですが、逆に金利を利用してお金を増やすように考えてみましょう。

 

複利でお金を増やすにはどうすればいい?

それではどうすれば複利の恩恵を得られるのでしょうか。昔は郵便貯金で大きな金利を得られたのでしょうが、今は全くといっていいほどつきません。

そこで上のほうで書いてきましたように投資をするしかありません。株式や投資信託を購入するのです。株などは確かにリスクを伴います。損をするかもしれません。それでもお金を効果的に増やすためには、そのような金融商品に投資を行なうしかないのです。貯金や預金でそこそこの金利がつけば、ノーリスクで増やせるのですが、今はそんなに多くの利息を支払ってくれる金融機関は日本にはありません。海外の銀行では利息が高いところもありますが、そんな国の通貨はあまり強くないことが多く、強い円と比べると利息以上に為替で損するかもしれません。リターンを得るためには、リスクをある程度受容することが必要になります。ただ、そのリスクも長期や分散を行なうことで、かなり小さくすることが可能です。上記のドルコスト平均法もその方法の一つです。

また、投資する商品や投資先を何にするか、よく考える必要があります。代表的な投資先は株式と債券です。債券とは国債や社債など、国家や企業の借金です。売り出し時に決まった利率の金利が償還(返済)の期限を迎えるまで毎年支払われます。債券はバックが国家や大きな企業ですので、デフォルト(返済できなくなること)のリスクが小さく比較的安全な資産です。その代わり株式に比べるとリターンが小さく、債権ばかりに投資しているとあまり増えないということになってしまうかもしれません。また、得られる金利は当初から決まっていますので、もしインフレが進んだ場合は実質の価値が下がってしまう恐れもあります。

では、どのように複利の効果が得られるのでしょうか。株式の場合を例にして、簡単に説明します。株式を購入すると、企業が営業活動から得た利益をもとに株主へ配当金が支払われます。株主は企業のオーナーの一人になりますので、その株主への還元が配当という形で行われます。例えば一株2,000円する企業が毎年一株あたり100円の配当を出したとすると、100÷2,000=0.05で5%の配当利回りということになります。その企業の株を2,000株持っているとすると、毎年200,000万円の配当が入ってきます。その配当金でさらにその企業の株を買い増しすると、翌年には2,100株所有することになり、配当金が210,000円になります。このように配当を再投資することで、どんどん株数とその配当を増やしていくことができます。この例は価格や配当が変動しない前提ですが、もちろん株価は毎日変わりますので、このようにうまくいかないこともあります。また、配当金には税金がかかりますので、その分割り引いて考える必要があります。

配当を出さずに内部留保をする企業もあります。その内部留保を用いて設備や開発に投資を行ない、会社の規模を大きくすることを目指すのです。アメリカのアマゾンがその典型です。会社の規模が大きくなり売上や利益が拡大すると株価が上昇し、それが投資家への還元となります。企業が利益を用いて毎年研究開発等に投資を行ない、その投資分がさらに利益を生むような流れになれば、それも複利の効果と言えます。

投資信託については、自動的に再投資してくれます。個別の株式と違って、定期的に買い増すだけで労力は少なく済みます。ただ、投資信託は運用を委託するので、信託報酬という手数料が毎年発生します。なるべく手数料の安いインデックスファンドがお勧めです。インデックスファンドって何ぞや。詳しくは別の記事で説明したいと思います。

このように得た利益を再投資し、その再投資した分がさらに利益を生むことで複利の効果を得られるのです。

 

将来的には配当や分配金でローンを払えれば最高

このように投資を実行し、一つ目指したいことがあります。それは投資した株などから得られる配当金で住宅ローンの支払いを賄えたらいいなと思うのです。家計における住宅ローンや家賃などの住居費は結構な負担ですので、それを配当などの不労所得(労働により得た所得ではない所得)で払ってしまうことができれば、家計にかなり余裕が生まれます。

例えば、ローンを毎月10万円支払っているとします。年間で120万円です。それだけの配当や分配金を得ようと思うと、どれだけの金融資産が必要でしょうか。

利回りを4%とした場合、120万円÷0.04で3,000万円分も必要になります。注意が必要なのが税金も考慮しなければならないことです。配当には20.315%の源泉分離課税がかかります。計算を簡単にするためにちょうど20%とすると、120万円分を手取りとして得るためには、120万円÷0.8で150万円必要になります。その150万円÷0.04で3,750万円もの金融資産が必要となる計算です。

3,750万円もの資産を作ろうと思うと大変ですが、それだけの金額があればその配当で生活がかなり楽になるのと同時に、いざ一気に完済したい場合はその積み上げた資産を充てることが可能になります。配当は使うのを我慢してさらに株式等の購入に充てれば、さらに複利の効果を得ることができます。

 

まとめ

ただ貯金をするだけだとお金が増えません。もしインフレが進んだりすると逆に減ってしまう可能性もあったりします。昔と違って金利が全くつかないからです。

それに住宅ローンを借りているということは、毎年毎年小さくない額の金利を取られていることになります。それなら逆にいくらかでも利回りを得られる方法でお金を運用してはどうかというお話でした。

年金2,000万円不足問題以降、投資への機運が高まっているようです。2,000万円問題については、こちらの記事を書いております。

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最近ではNISAや積立NISAの恒久化が議論されているようです。 idecoの利用条件も緩和されています。投資を行なうにあたってNISAやidecoといった制度は大きな助けになってくれると思います。政府がこのような制度を整備して投資を促しているのも、将来的な年金額の保証が難しく、国民の自助努力を目的としているのかもしれません。

投資は長期で行えば行うほどメリットがあります。若いうちから始めるとよいと思いますので、マイホームを買う買わないにかかわらず、投資を検討してみましょう。